治大国若烹小鮮
財政への圧力
私は「財政再建論者」です。この言葉自体に色々な定義があるでしょうが、ともかく自分をそう位置づけています。理由は簡単で、それ以外の道がないからです。
今年の予算が92兆円。国債発行額が44兆円。しかも、特別会計積立金（いわゆる埋蔵金）からの税外収入が10兆円です。ということは、埋蔵金がなければ今年の国債発行額は54兆円です。ゾッとします。しかも、もう埋蔵金は殆どありません。あったとしても兆の単位には到底ならないでしょう。
財務省が作った資料の中に、「このまま行った時の来年の国債発行額」は53兆円というのがありました。もう恐怖感が襲ってきます。夜、布団の中でそのことを考える時、いてもたってもいられなくなります。53兆円の国債発行は無理です。となると、よく「pay as you go（新規政策を実施する際には財源を見つけてくるべし）」という原則が語られますが、実は「pay more than you go（新規政策を実施する際にはその額を超える財源を見つけてくるべし）」というところまで踏み込まないといけないのが現状なのです。
しかし、国会の中を見ていると、政党を問わず「支出増を求める圧力」というのは相当に強く存在しています。「ここ数年、この業界は痛めつけられたから、そろそろ予算上積みを」というような声は、あちこちに潜んでいます。「pay as you go」ですら、かなりの反対があります。なお、強調しておきますが、これは「政党を問わず」です。国会審議を聞いていると、ほぼすべての政党関係者から、何らかの形で「支出増を求める圧力」を感じます。
私はこの財政再建については「どの政党が悪い」なんていう議論は脇に置いて、取り組むべきだという意見です。今、国会にいる人の中で「政権与党を経験したことがない人」というのは本当に限られた一部の方だけになっています。つまり、今の財政難に大多数の議員が幾ばくかの責任を持っています。「民主党が」、「自民党が」と言っているうちに、ここまで来てしまいました。すべての議員が責任の一端を担う気概が必要です。
ここで「pay more than you go」を貫くのは至難の業です。私も「pay nothing as you go（新規政策をやっても財源は見つけなくていい）」くらいで発言できるなら、それをやりたいです。ただ、もうそれじゃダメなのだと意を決し、阿らずに進んでいこうと思っているところです。