治大国若烹小鮮
決算委員会第一分科会での質疑
昨日、決算委員会で質問しました。所管は外務省の事項です。議事内容はココ を参照ください。
冒頭、若干苦言を呈しています。品がないといえば品がありません。しかし、これくらい言ったところで全然外務官僚には響いていないでしょう。「あいつ、うるせえなあ、一年生議員のクセして。適当に無視しとけ。」くらいの評価になっているはずです。
質問内容は以下のようなものでした。
1. （対内閣府）現在、地元北九州市を始めとする日中韓の10都市からなる東アジア経済交流推進機構による「環黄海ACTION」を進めている。都市間でリクエストを出し合いながら様々な非関税障壁を相互に下げていこうとする取組であり、日中韓の国レベルでのEPAを先取りするようなものになればいいと思う。これは国内的には、規制緩和の特区的なものになると思うが、この構想を機動的に進めるためには政府による特区認定がスピード感を持って、かつ機動的になされることが不可欠である。政府の見解如何。
2. （対経済産業省）通商交渉体制は事実上ひどい縦割り状況にあり、機能的に動いていない。外相、経済産業相、農林水産相、財務相、誰もがメインプレーヤーではない。諸外国は通商交渉担当の閣僚が必ずいる。日本においても、早急に各省設置法の見直しを伴う制度改正を行うべきと考えるが政府の見解如何。
3. （対外務省）一般無償資金協力等において、相手国政府からの要請書は事実上日本の商社、コンサルタントが書いているケースが多く、その際に不正行為の余地があると考えるが政府の見解如何。
4. （対外務省）文化無償において、相手国政府が日本の業者から見積もりを取るように求めていることは、事実上、日本の業者が介在することを前提としたものであり、不正行為の余地があると考えるが政府の見解如何。
5. （対外務省）一般無償資金協力等において、交換公文署名の後、コントラクターとして日本の業者が決まった後の現地サブコントラクター指名の際、相手国の責任者が選定に介入できる余地があり、不正行為の温床になっていると考えるが政府の見解如何。
6. （対外務省）閣議後で供与決定後に生じた不測の事態（例：国際的な協調による援助停止）に直面した際、機動的に援助を止めることができるようにすべきと考えるが政府の見解如何。
1.は地元ネタです。結構良い話なので、ご注目ください。
2.は本当にヒドい話でして、しかも、どの役所も縦割りを打破しようという意思がありません。「風通しを良くする」ことくらいでは解決しないところがあります。今後、執拗に、執拗に自分のテーマとして押し続けます。絶対に一元化させるまでやりますので。
3.-6.は、答弁を聞いて2つのことを思いました。一つ目は「まあ、副大臣も平場ではこれくらいの答弁にしかならないのかね」ということ、二つ目は「んで、副大臣には真実の情報はきちんと上がっているのだろうね？」ということです。事務方から「あの緒方が言っていたことはすべて根拠がない話で、ああいう事実は一切存在しない。」ということで上がっているのであれば、それは問題です。オモテとウラをきちんと使い分けた対応がなされていることを信ずるのみです。いずれにせよ、答弁上はあまり見るべきものはありません。ということで、これも執拗に、執拗にやり続けたいと思います。
ということで、なかなか回ってこない質問の機会を活用して、こんなことをやりましたというご紹介でした。