治大国若烹小鮮
それをやるなら、これもやるべし（その１）
最近のエントリーで「政調復活」 について書きました。もうちょっとそれを進めてみたいと思います。
政調を復活する際、気をつけなくてはならないことの一つに「事前審査制の復活」＋「党内組織を使っての利権の押し込み」というのがあります。今、我が党の中にそういう思惑を持っている人がいるかどうかは分かりませんが、その可能性を封じておかないといけません。こういう時は徹底的な「性悪説」に立つことが必要です。
前回のエントリーでも書きましたとおり、政調を経由しての利権の押し込みは「あっせん利得罪」が成立しにくいのです。党内議論では、その議論しているテーマについて押し込みを行っている議員が「（そのテーマに関する）権限」を持っていることを証明しにくいからです。逆に国会の平場でやると「あっせん利得罪」が成立しやすくなるのです。
我が党の政調復活を機に、政治に深く関与している団体の中には、「先生、パーティー券、制限ぎりぎりの150万まで面倒みますよ。」、「企業・団体献金させていただきますよ。」と手ぐすねを引いているところがあるかもしれません（きっと、あるでしょう）。その誘惑を断ち切る制度設計なしに、この政調復活をやることは一定の危険が伴います。それは仮に「事前審査制はやらずに、提言型の政調にする」という方針があったとしても同じことです。
ということで、政調を復活するのであれば、最低限でも以下の制度改正に取り組むべきで、参院選後に党内で主張していこうと思っています。
● 企業・団体からの寄付の厳格な制限又は禁止
● 企業・団体によるパーティー券購入の厳格な制限又は禁止
● あっせん利得罪の対象範囲拡大
本当はこんなことをせずともいい世の中であってほしいと思います。しかし、世の中には常に誘惑が存在しています。その穴を塞ぐことは、我々政治家の責務です。